西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
実は、総合支所から国道に出る場合、国道のほうが片側２車線、合計４車線ということで非常に危ない状況で、左右を確認したという公用車事故等発生概要書だったんですけれども、しかし、それでも事故が起こったということを踏まえて、委員の中から、もっとゆっくり安心に、そういう心がけが大事じゃないか。
実は、総合支所から国道に出る場合、国道のほうが片側２車線、合計４車線ということで非常に危ない状況で、左右を確認したという公用車事故等発生概要書だったんですけれども、しかし、それでも事故が起こったということを踏まえて、委員の中から、もっとゆっくり安心に、そういう心がけが大事じゃないか。
議案第81号「工事請負契約の締結について（下岳地区地すべり災害復旧工事）」は、昨年８月の豪雨により発生した西彼町下岳地区の地滑り災害について、地滑り性変動を抑止し、農地及び農業用施設の保全を図るため、災害復旧工事を施工しようとするものです。
何もないところを渡って、仮に交通事故が発生した。そういった場合の責任は誰が取るんだ、それは勝手に渡った子供のせいでしょうとなるのか。以前からこういった計画、ＰＴＡも含めて平成30年から話合いをしておるのにもかかわらず、深江を通したほうがいいだろうという判断をする。どこの責任も、これは取れないと思うんですよ。事故というのは、どこで、どういうふうにして起こるか分からないからですね。
事業の多くは業務委託契約で、高齢者は個人事業主として扱われるため、高齢者自身がインボイスを発行しなければ、シルバー人材センターが消費税の仕入税額控除できず、多額の納税義務が発生いたします。 全国のシルバー人材センターが被る新たな税負担の総額は約200億円と、これは厚労省が答弁をしております。
本市の３つの離島において救急患者が発生した場合、個人所有の漁船を使って搬送しているのが現状でありますが、その際、搬送に係る移送費は、公的医療保険制度において償還払いとして申請により支給されることになっており、患者側には一時的に高額な費用負担が発生することになります。
そのときは、質問の通告後、３月議会の直前にロシアがウクライナへ軍事侵攻する事態が発生し、この事態が長期化した場合には脱炭素化を強く推進してきたヨーロッパ各国が取組を一時的に停止し、我が国の脱炭素政策も同様に留保されるのではないかという懸念がある状況で質問させていただきました。
38 ◯西田京子君［79頁］ この１万人弱の方が、課税業者になるとか、そうではなくて仕事を受注できなくなるとか、そういう問題が発生すると思うのです。
昨年７月に福岡県内で、本年９月に静岡県内で、それぞれ児童が保育園の送迎バスに置き去りにされ亡くなるという痛ましい事案が発生しております。 このことを受けまして本年10月12日に政府から、こどものバス送迎・安全徹底プランやこどものバス送迎・安全徹底マニュアルが示され、全ての教育・保育施設へ通知し、注意喚起を行ったところでございます。
それで、差し当たっては昼休みの１時間が最大の課題でありましたので、１人勤務のときに時間外が発生しないよう、１時間の休憩時間を設ける対応をしたところです。その後、今後に向けましては、次年度に何とかその１時間の休館をしない形でできないかということを検討して、現在は休館時間と併せまして、シフトの調整等により、今年度においては時間外勤務が発生しないように対応しているというところでございます。 以上です。
本件は、市役所庁舎前北側駐車場で発生した公用車の車両事故について、市長の専決処分に関する軽易な事項の指定について、第３号の規定に基づき、損害賠償の額を定めることについて専決処分をいたしましたので、地方自治法第180条第２項により報告するものでございます。 別紙専決処分書及び報告第16号資料を御覧ください。
また、国が地方自治体に普及促進についての負担を負わせることには疑問であり、加えてマイナポイントについても、その取得や利用方法を窓口で説明をしなければならないという新たな負担も発生しているなど、マイナンバーカードを普及させる方法が間違っていると考えることから、本議案には反対であるとの意見がありました。
自然災害によって、各地で大きな被害が発生し、人命に関わる事故も起きていることから、過信することなく、一人一人が命を守る行動を意識して過ごしてほしいと思います。今後も、市民の皆様に対して、災害発生時や避難の備えなど、防災意識を高める広報や避難所開設時の職員対応力の向上、行政で対応できない事項については企業への働きかけを行うなど改善に努め、市民の安全確保を最優先として対策を進めてまいります。
工事の内容は、豪雨による一部崩落や亀裂の発生により不安定となっている法面の掘削及びモルタル吹きつけによる法面保護工を行うもので、西海市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。 以上で、議案第59号についての提案理由のご説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
沿岸海上では常日頃多くの船舶が往来していますが、近年、座礁や護岸衝突事故が西海市内近辺で相次いで発生しております。事故船舶からの燃料や船具の流出等により、漁業関係者やその地域住民に影響、不安を与えております。
３点目は、市立図書館や図書室の会計年度任用職員に対し、未払い賃金が発生した事案があったと聞いていますが、このような事案がなぜ発生したのか、また、当該事案を受け今後どのように対処するのか、伺います。 以上、明確な答弁を求めます。 ○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕渕瀬議員の１問目、原油高騰・物価高騰に伴う支援についてのご質問にお答えいたします。
給付制限の中身は、介護サービスを受けた場合の負担が通常１割のところが２割あるいは３割の負担が発生するということであります。介護を受けようとする高齢者が介護サービスを断念するという問題も発生しかねません。
令和３年度は、申請者に合計で1,154万円の補助金交付を行ったことで、43社の市内業者に対して総額約１億5,900万円の工事契約が発生しております。
令和２年７月に発生した事故から示談までに２年を要した理由は、との質疑に対し、今回の事故については、３名の方が死傷されるというこれまでに前例のない重大な事故であったことから、御遺族の方の心情にも配慮し、市としても慎重に精査する必要があった。
また、慰謝料は、精神的苦痛など内面的な要素が強く、Ｃさんに限らず、その他の御家族にも精神的苦痛が発生することも考えられます。 御家族の慰謝料の算定に当たっては、お亡くなりになったＢさん、Ｄさんの算定の中に含めることとされておりまして、Ｃさんに限らず、その他の御家族の予期せぬ損害についてもその中に含まれております。
所有者が死亡し、相続が発生している場合は固定資産の課税情報等に加え、戸籍等を活用しすべての相続人の調査を行っており、全ての相続人に対して適正管理依頼に現状の写真を添付し送付しているところでございます。